国会等移転審議会の総合評価では、畿央及び三重・畿央地域は、国会都市を想定する地域として、滋賀県の第２名神甲賀土山インターを中心とする畿央−１地域で、総合評価が行われました（国会等移転審議会答申参考資料集（詳細版）第１編−２章−２−３）。
しかし、この国会都市の位置は、三重・畿央地域の地元自治体や民間団体が国会都市として想定している位置とはまったく異なっています。
三重・畿央地域としては、三重県阿山町を中心とした畿央−２地域を国会都市として想定していて、畿央−２地域を国会都市と想定して評価をし直せば、総合評価の結果が大きく異なることになりますので、総合評価の再計算が必要です。
三重県の首都機能移転推進室も、阿山町の畿央−２地域の方がポテンシャルが高く、ここを国会都市と想定して再評価すれば、三重・畿央地域が日本一の候補地となることは間違いないと、新聞社の取材に答えています。
特に、土地取得の容易性に関して、国会等移転審議会の評価では、三重・畿央地域の土地は「民有地と田畑」とされました。これは、審議会が民有地の多い畿央−１地域を国会都市と想定して評価したからであって、１４００ｈａの広大な国有地がある畿央−２地域で評価しなおす必要があります。
ただ、土地があるだけで、国会都市にふさわしいとは言えません。土地があるだけでなく、国会都市としての威厳や風格を備えた場所でなければいけないのは、言うまでもありません。
このように、国会等移転審議会の総合評価が間違っているので、答申結果を見直す必要がありますので、その点数だけで移転先を決めようとするには無理があります。
それに、移転先は点数だけで決められるような簡単なものではないはずです。日本のアイデンティティを世界に発信できる、歴史と文化に裏付けされた場所を選択する必要があるでしょう。
畿央−２地域の広大な国有林