岐阜県は裏金を使った首都機能誘致を断念せよ
2006年08月30日
by OUTSIDE
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岐阜県庁での巨大な裏金問題が明らかになった。この裏金の存在は、当時の梶原前知事も知っていて、自らも裏金を訴訟費用などに充てたことを認めている。
梶原前知事は、首都機能の誘致を積極的に進めており、市民団体から誘致費用の返還を求める訴訟を起こされたこともある。この訴訟の費用として、裏金が使われた可能性も否定できないのではないか。
また、別の報道によると、この裏金は、首都機能の誘致にも使われたという。この際、岐阜県は、首都機能の誘致を断念し、移転先候補地から辞退すべきである。
このような裏金天国とも言える岐阜県に首都機能が移転することになれば、岐阜県庁にとどまらず、中央省庁にまで裏金のノウハウが伝授され、全国民の税金が裏金になっていくことが懸念される。このような体質の岐阜県には、首都機能を移転させるべきではない。