畿央ニュース （1999年7月）

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伊賀フォーラム２０１０が３０日、伊賀選出の県会議員５人と市民との対話集会を開いた。この中で首都機能移転について、森川県議は「県下最大の課題で、三重・畿央地域は有力」とし、他の県議らも首都機能移転に懸命に取り組むと話した。

伊勢新聞 (1999/08/01)

８月５日に上野市のサンピア伊賀で「三重・畿央地域首都機能移転４府県知事会議」が開かれることになった。三重県、滋賀県からは知事が、京都府、奈良県からは副知事が出席する。

伊勢新聞 (1999/07/31)

京都府、滋賀県、奈良県、三重県、京都市、経済団体でつくる京滋奈三広域交流圏研究会が２７日、ビジョン「日本の新文化創造エリア」を発表した。ビジョンでは、京滋奈三地域は古代からの日本文化の宝庫であるなど、首都機能移転先としての可能性があるなどと分析している。

http://news.yahoo.co.jp/headlines/kyt/990729/loc_news/13500000_kytnws017.html

衆議院議員会館内で２７日、新首都推進懇談会、北東地域国会等移転推進議員連盟、中部地域に首都機能を誘致する国会議員連盟、畿央高原に国会等移転を推進する議員連盟の４議員連盟の会長らが会見を行い、首都機能移転の必要性、３地域のどこに決まっても心を一つにして結束することで一致しているなどと語った。４議員連盟は８月４日に東京でシンポジウムを予定している。

河北新報 (1999/07/28)

森永製菓が創業１００周年を迎える今年の夏に、上野市内に完成を予定していた「森永エンゼルの森」計画について森永製菓は、２７日の取締役会で赤字となっていた森永エンゼルの森株式会社を解散し、エンゼルの森計画から撤退することを決めた。土地の買収は４０％が完了しているが、土地の所有は森永製菓に移されることになる。

http://www.isenp.co.jp/news/0728/news2.htm

津市で２６日に「リニア中央エクスプレス建設促進県期成同盟会」の総会が開かれ、来賓として出席した中川正春衆議院議員は「首都機能移転と連携させながらリニア新幹線の議論を進めていきたい」と述べ、リニア中央新幹線と首都機能移転を一体化して取り組む姿勢を示した。

伊勢新聞 (1999/07/27)

２６日に名古屋市で「首都機能移転東海４県議会連絡協議会」が開かれ、三重・畿央地域を含む中央地域への首都機能移転を推進する国への要望書案を可決した。

伊勢新聞 (1999/07/27)

津市で２６日に、三重県、福井県、徳島県を含む「近畿２府７県議会議長会議」が開かれ、三重・畿央地域への首都機能移転を２府７県の意志として国に要望していくことが緊急提案され、可決された。

伊勢新聞 (1999/07/27)

阿山町のモクモク手作りファームで２６日に「首都機能移転近畿４府県議会議長会議」が開かれ、４府県が共同歩調で、三重・畿央地域への首都機能移転を国や国会に要望していくことで一致した。

http://www.isenp.co.jp/news/0727/news1.htm

２５日、テレビ朝日の番組に出演した石原東京都知事は、首都移転よりも東京・神奈川・埼玉の再開発が必要と述べ、首都移転が実現するようなことがあれば焼身自殺をすると発言し、改めて首都移転に反対の姿勢を示した。

http://www.toxsoft.com/kio/bord/msg/0264.html

２３日に行われた中部圏知事会で、首都機能移転の推進と、三重・畿央地域を含めた中央地域への移転を要望することを含めた、国への特別要望案を可決した。

伊勢新聞 (1999/07/24)

２３日、津市の津センターパレスで首都機能移転講演会が開かれた。講師は評論家の八幡和郎氏。八幡氏は講演の中で、東京都の石原知事は首都機能移転は江戸以来の文化を冒涜するものだと言っているが、江戸以来の閉塞状況をうち破るために首都機能移転が必要であり、石原知事が反対すればするほど、首都機能移転には好都合と述べた。また審議会の答申について、１カ所に絞られることはなく、２〜３ヶ所が選ばれて国会にゆだねられることになるだろうとの見通しを示し、三重・畿央地域がこの中に残るように努力しなければいけないと述べた。

http://www.toxsoft.com/kio/bord/msg/0263.html

２２日の国会等移転審議会で、首都機能移転先候補地を絞り込むために、総合評価の手法を取り入れることを決めた。総合評価は、１６の調査項目について調査を実施した各検討委員会が点数を付け、重み付けは審議会委員が行い、一定の計算方式で数値化して最終的な候補地を選ぶ。また、１１月を目標に最終候補地を答申することを確認した。

http://www.asahi.com/0722/news/politics22011.html

２２日の国会等移転審議会で、全国９カ所で開催された公聴会の結果が報告された。出席者のアンケート結果では、首都畿央移転に賛成が５４％、反対が１１％と、賛成が反対を大きく上回った。

http://news.yahoo.co.jp/headlines/jij/990722/dom/19161201_jijdomx712.html

読売新聞が行った東京都民への世論調査の結果が２１日に明らかになった。調査では、石原知事を支持するが７１％、支持しないが１７％と高支持率で、首都機能移転については、賛成が２６％、反対が６４％と反対が賛成を大きく上回った。しかし、知事の支持についての設問の直後に「石原知事は首都機能移転反対の立場をとっているが、あなたは賛成か反対か？」という聞き方をしていることから、直前に知事を支持すると回答した人の多くが、知事が反対なら反対と回答したことが想像される。大手新聞社の行った世論調査にしてはあまりにもお粗末だ。

http://www.toxsoft.com/kio/bord/msg/0258.html

三重市町村会の定期総会が２０日に開かれ、三重・畿央地域への首都機能移転の実現を、国や県に要望することを決議した。

伊勢新聞 (1999/07/20)

移転先選定のための１６項目の調査結果が、１５日の国会等移転審議会調査部会で出そろった。審議会は９月から総合評価に着手し、最終的には候補地を「○○県の○○地域」と絞り込む。この日の調査部会では、調査結果を点数化し、項目ごとに重みづけをして総合評価を行うことが内定した。

http://www.asahi.com/0715/news/politics15012.html

１５日に国会等移転審議会調査部会が行われ、新たな都市活動に伴って発生する環境へ負荷についての調査結果を発表した。二酸化炭素と広域窒素酸化物の排出量では３地域間で差はほとんどなく、愛知と岐阜が光化学スモッグが発生する可能性が高いとした。首都機能移転が国土構造に与える影響については、様々な意見があり優劣を付けられるものではないと述べた。

伊勢新聞 (1999/07/16)

１４日の衆議院国会等移転特別委員会は、（社）日本青年会議所関東地区茨城ブロック横山会長、（社）名古屋青年会議所社本理事長、（社）日本青年会議所近畿地区協議会棚橋代表を招いて参考人質疑が行われた。３人はそれぞれ首都機能移転の必要性を述べ、それぞれの地域の優位性をアピールした。

http://www.toxsoft.com/kio/bord/msg/0240.html

伊賀地域首都機能移転推進協議会は「首都機能を伊賀（畿央）地域へ！」と書いたステッカーを３５０枚作成し、各市町村の公用車に張って地元の世論を喚起している。

伊勢新聞 (1999/07/14)

びわこ空港問題について話し合う、國松滋賀県知事と蒲生町議との懇談会が１２日に開かれ、推進派町議の首都機能移転と空港建設は切り離せない問題ではないかとの意見に対し國松知事は、びわこ空港は首都機能移転候補地に上がる前から計画されており、首都機能移転と空港建設は全くの別問題とする県の見解を示した。

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n990714.html

三重県経済団体首都機能移転推進協議会は１２日、２３日午後２時から津市大門の津センターパレスに於いて、「首都機能移転で三重は何をアピールすべきか」と題した講演会を開くと発表した。入場は無料。講師は評論家の八幡和郎氏。

伊勢新聞 (1999/07/13)

和歌山市の旅田市長が５日付で、国会議員や全国の知事や市長など、合計１４６３人に向けて、首都機能の移転に反対する手紙を郵送した。手紙では、巨費を投じて首都機能移転を行うよりも、移転費用は福祉目的に使い、地方分権を進めるべきだとしている。また、手紙の最後では、紀淡海峡大橋の建設に理解を求めた。

朝日新聞 (1999/07/11)

三重・畿央地域の首都機能誘致を４府県議会が足並みをそろえて行おうと、畿央４府県の府県議会議長が２６日に、阿山町のモクモク手作りファームに集まり、京滋奈三４県議会議長会議が行われることになった。

伊勢新聞 (1999/07/10)

首都機能移転に反対する東京都は９日、首都機能を移転するとＧＤＰ（国内総生産）が北関東だと１４兆円、中部だと１兆円、近畿だと６兆円減少するとの試算結果を示した。都は、ＧＤＰを押し上げる目的ならば、首都機能移転よりも東京圏の社会資本整備を行った方が効率的だと結論づけた。

http://www.asahi.com/0709/news/business09005.html

経団連などの経済団体が８日、東京で首都機能移転シンポジウムを開き、国会や政府のリーダーシップで首都機能移転を計画通り進めるべきとの共同宣言を採択した。

伊勢新聞 (1999/07/09)

新首都推進懇談会、北東地域国会等移転推進議員連盟、中部地域に首都機能を誘致する国会議員連盟、畿央高原に国会等移転を推進する議員連盟の４議員連盟が、８月４日に東京のホテルで合同シンポジウムを開催することになった。小渕首相をはじめ、閣僚や全国の知事、経済界にも出席を呼びかけている。

中日新聞 (1999/07/08)

共産党を除く超党派の国会議員でつくる「畿央高原に国会等移転を推進する議員連盟」の設立総会が７日開かれた。近畿以西の衆参の国会議員が代理人を含めて約１００人が参加し、首都機能移転先候補地は三重・畿央地域が理想だと決議した。

伊勢新聞 (1999/07/08)

三重県の北川知事は６日に行われた定例記者会見で、首都機能移転について、答申に向け、少しピッチを上げて三重・畿央を一体化して候補地に挙げてもらうように運動を盛り上げたいと述べた。また、これまでの１２項目の調査結果について、三重・畿央地域は比較的良い評価であるとの認識を示した。

伊勢新聞 (1999/07/07)

６日に開かれた東京都議会の代表質問で、首都機能移転問題が取り上げられた。石原知事は、首都機能の移転で天皇に国事行為のたびに東京からご足労願うのは、場合によっては憲法違反になると発言した。

http://www.asahi.com/0706/news/politics06030.html

自民党の森幹事長が４日、亀山市文化会館で首都機能移転問題をとりあげ、東京一極集中の是正から移転の必要性を訴えた。三重・畿央地域にも触れ、一番暖かくて住みやすく日本文化を代表する歴史的地域と評価した。

中日新聞 (1999/07/05)

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