国会等移転審議会が決めた首都機能移転先候補地選定のための総合評価の手法は概ね下記の通り。（参考：朝日新聞 平成１１年１０月１０日朝刊）
評価手法
総合評価は、階層分析法（ＡＨＰ）を使用する。
重み付けは、１８の評価項目をグループ分けして階層化し、それぞれの階層内で、一対比較によりどちらが重要かを決める。つまり、比較は、４１通り行うことになる。
各評価項目の候補地ごとの評価は、５段階評価を行う。これに評価項目の重みを掛けたものを候補地ごとに合計し、最終決定を行う。
重み付けは国会等移転審議会が行い、５段階評価は専門の検討部会で行われるため、中立性が確保される。
１８の評価項目
- 当該地への首都機能移転が我が国に与える影響
- 国土構造改編の方向
- 東京の過密の緩和 (1)
- 国土構造改編の方向 (2)
- 文化形成の方向 (3)
- 情報ネットワークへの対応 (4)
- 災害時の主要都市との連携 (5)
- 国土構造改編の方向
- 首都機能都市としての立地の適性
- 外国とのアクセス容易性 (6)
- 東京とのアクセス容易性 (7)
- 全国からのアクセス容易性 (8)
- 景観の魅力 (9)
- 地震災害の安全性 (10)
- 火山災害の安全性 (11)
- 新たな都市立地の適性
- 土地の円滑な取得の可能性 (12)
- 地形の良好性 (13)
- 水害・土砂災害への安全性 (14)
- 水供給の安定性 (15)
- 近隣の都市との連携など (16)
- 環境との共生
- 自然環境との共生の可能性 (17)
- 環境負荷の低減の可能性 (18)
１０の候補地域
