畿央ニュース (1999年9月)

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バックナンバー 1999年 7月 8月


東京都議会は30日、首都機能の移転に反対する決議案を全会一致で可決した。

伊勢新聞 (1999/10/01)


東京都議会の超党派議員117人が29日、「首都移転に反対する東京都議会議員連盟」を結成し、総会を開いた。東京選出の衆参の国会議員ら40人が顧問に就任した。

伊勢新聞 (1999/09/30)


国会等移転審議会は28日、首都機能移転候補地選定のための18の調査項目のうち、10項目の評価方法を決定した。次回の10月の会合で残り8項目の評価方法を決め、重み付けの作業のあと、当初の予定通り11月に答申する予定。

伊勢新聞 (1999/09/29)


28日の三重県議会代表質問で関連質問に立った辻本進議員の東京都の石原知事が首都機能移転に強く反対していることについての質問に対し北川知事は、移転についての議論が国民的に盛り上がることになると、石原都知事の発言を歓迎した。

伊勢新聞 (1999/09/29)


28日の三重県議会代表質問で、田中俊行議員の首都機能移転に向けての県の取り組みについての質問に対し北川知事は、これまでは県民の合意を得るためにシンポジウムなどを行ってきたが、今後は県民参加でPR活動や要望を行っていくと答弁した。

http://www.isenp.co.jp/news/0929/news2.htm


27日の衆議院国会等移転特別委員会は、東京都の石原知事、建築家の黒川紀章氏、宮城県の浅野知事からの意見聴取が行われた。石原知事は移転費用を圏央道の整備などに使えば東京がびっくりするほど良くなり、移転には反対と述べた。黒川氏は先進の首都機能移転は例がなく、世界中から注目されていると説明した。浅野知事は、石原都知事の「歴史への冒涜」に対し、首都機能移転で未来を変えるチャンスを見逃すことは「未来への冒涜」と述べた。

http://www.toxsoft.com/kio/bord/msg/0343.html


石原東京都知事が首都の定義について、衆議院の国会等移転特別委員会委員長宛に送付していた質問状に対し、同委員会は「事前に通告すると誤解を生ずる恐れがある」と、回答を避けた。

http://www.toxsoft.com/kio/bord/msg/0343.html


25日に上野市で開かれた歴史地震フォーラムで、通産省の研究員は、150年前の安政伊賀上野地震を引き起こした木津川断層は、その前の千年間動いた形跡がないと述べた。つまり、今後850年間は木津川断層による直下型地震の心配はないということになる。

読売新聞 (1999/09/26)


11月11日に大阪で、「首都機能移転を畿央高原に実現する会」が開かれ、三重県の北川知事も同会に出席する。(※10月11日の誤り)

伊勢新聞 (1999/09/25)


24日の三重県議会代表質問で、田中覚議員の首都機能移転についての質問に対し北川知事は、三重・畿央地域の一体化への理解と支援を求めていくと述べた。また田中議員は、関西本線へのミニ新幹線の導入を提案した。

伊勢新聞 (1999/09/25)


23日水口町の県立水口文化芸術会館大ホールで、「地域主権アクションフォーラム〜みんなで築こう!わがまち鹿深〜」が、社団法人水口青年会議所の主催で開かれた。栃木県の那須と岐阜県の可児とをテレビ会議で結び、福岡政行白鴎大学法学部教授をコーディネーターに、國松善次滋賀県知事、昇秀樹名城大学都市情報学部教授らが意見を交わした。

http://www.toxsoft.com/kio/bord/msg/0333.html


23日午後1時から水口町の県立水口文化芸術会館大ホールで、首都機能移転候補地の栃木県・岐阜県・滋賀県をテレビ会議で結び、地方分権から首都機能移転考える住民討論会「地域主権アクションフォーラム」が開かれる。

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n990923.html#4


愛知県の神田知事は21日の県議会代表質問で、今月中にも中央地域関連7府県、中部9県1市、経済界と協力して、今月中にも中央地域への首都機能移転を関係機関などに積極的に要望活動を進めていくことを明らかにした。

伊勢新聞 (1999/09/22)


21日の三重県議会代表質問で、首都機能移転への県の対応について質問した杉之内昭二議院に対して三重県の北川知事は、関係6府県や経済界と協力して要望活動を積極的に行うと答弁した。

http://www.toxsoft.com/kio/bord/msg/0330.html


衆議院国会等移転特別委員会と国土庁大都市圏整備局はこのほど、滋賀県の東近江・甲賀地域を視察した。現地視察後、信楽産業展示館ホールで意見交換が開かれた。

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n990919.html#5


10月14日午後7時から名張市の青少年センターで、「カウントダウン首都移転」シンポジウムが開かれる。三重みらい21研究会が企画、田野瀬良太郎衆院議員、金森茂一郎関西経営者協会顧問、上田紘士三重県副知事が意見を交わす。

伊勢新聞 (1999/09/19)


東京都は16日、石原都知事が13日に首都の定義について衆議院の国会等移転特別委員会委員長宛質問状を送付したことを明らかにした。

http://www.toxsoft.com/kio/bord/msg/0320.html


16日の名張市議会で、山下松一議員が首都機能移転について質問したのに対し、富永英輔名張市長は、「三重・畿央地域を一体化して誘致運動に取り組んでいる。当面は審議会の動きを見守りたい。」と答弁するにとどまった。

伊勢新聞 (1999/09/17)


石原東京都知事は14日、9月の東京都議会の冒頭演説で首都機能移転について改めて反対の立場を強調し、12月に総決起集会を開くことを明らかにした。

http://news.yahoo.co.jp/headlines/jij/990914/dom/15090701_jijdomx015.html


11日伊賀町のふるさと会館いがで、4府県でつくる三重・畿央地域首都機能移転連絡会議主催の首都機能移転シンポジウムが開かれた。最初に主催者側を代表して三重県の上田副知事があいさつ、続いて国会等移転審議会委員の中村英夫氏の「首都機能移転の現状と課題」と題した基調講演が行われた。平本一雄三菱総合研究所取締役をコーディネーターに、石森秀三国立民族学博物館教授、金森茂一郎関西経営者協会顧問、紙野桂人帝塚山大学教授、佐々木俊一日本経済新聞社大阪本社代表室企画委員による「首都機能移転の意義と三重・畿央地域について」をテーマにパネルディスカッションが行われ、首都機能移転の必要性と、三重・畿央地域の優位性が論じられた。

http://www.isenp.co.jp/news/0912/news2.htm


11日午後2時から伊賀町のふるさと会館いがで「首都機能移転シンポジウム−三重・畿央地域から考えましょう−」を開く。国会等移転審議会委員の中村英夫氏の講演の後、パネルディスカッションが行われる。

伊勢新聞 (1999/09/11)


名張市議会は10日、「三重・畿央地域への首都機能移転に関する決議」を採択した。これで、伊賀地方7市町村すべてで決議したことになる。

伊勢新聞 (1999/09/11)


国会等移転審議会は9日、首都機能移転先を決めるための総合評価の手法をまとめた。対象地域は、宮城南部、阿武隈、那須、茨城中北部、東濃西三河、静岡西部東三河、鈴鹿山麓、畿央と、2地域を合わせた阿武隈那須、三重畿央の10地域に分けた。16の調査項目は、交通ネットワークと東京都の連携を、全国、東京、外国からのアクセスの3項目に、環境面も2項目に分けて、18の評価項目が決まった。なお、文化などはより広域で、地形などは1地域をさらに細分化して評価する。

伊勢新聞 (1999/09/10)


国会等移転審議会調査部会は6日、首都機能移転先の最終候補地を決めるための総合評価の手法をまとめた。11候補地を細分化して25の評価地域を設定し、11の調査項目について調査を実施した検討会が点数を付け、各審議会委員が重み付けを行って、各委員で1位になった候補地を集計する。10月中に総合評価を実施し、11月に首相に答申する予定。

http://ntt.asahi.com/0906/news/politics06007.html


三重県の北川知事は3日の定例記者会見で首都機能移転について、シンポジウムの開催などでムードが盛り上がっていると述べ、首都機能移転への盛り上がりに手応えを示した。

伊勢新聞 (1999/09/04)


首都機能移転に反対する東京都が7月末に行った首都機能移転に関する都民調査の結果をまとめた。首都機能移転を78%が知っていると答えたが、74%が国民に周知されていないと回答。57%が移転は必要なく、71%が移転にお金をかけるべきではない、60%が国民投票で決めるべきと回答した。

伊勢新聞 (1999/09/04)


東海4県首都機能移転連絡会議は、中央地域への首都機能移転をアピールするポスターを作成し、9月1日から30日まで東海道山陽新幹線に、13日から17日まで営団地下鉄の車両に掲示する。

伊勢新聞 (1999/09/01)


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