畿央ニュース （1999年9月）
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- 1999/09/30 東京都議会、首都移転反対を決議
- 1999/09/29 首都移転反対の東京都議会議員連盟結成
- 1999/09/28 １０項目の評価方法が決定
- 1999/09/28 石原都知事の発言を歓迎−三重県知事
- 1999/09/28 県民参加でＰＲ活動や要望を−三重県知事
- 1999/09/27 歴史への冒涜 vs 未来への冒涜−衆院国会移転特委
- 1999/09/27 石原都知事の質問状、首都の定義は回答せず
- 1999/09/25 ８５０年は大丈夫−木津川断層
- 1999/09/24 １１月、首都機能移転を畿央高原に実現する会
- 1999/09/24 三重・畿央地域一体化への理解と支援を
- 1999/09/23 テレビ会議で３候補地が討論
- 1999/09/23 きょう首都機能移転３候補地住民討論会
- 1999/09/21 中央地域へ積極的に要望活動−愛知県知事
- 1999/09/21 代表質問で北川知事、要望活動を精力的に行う
- 1999/09/19 衆議院特別委が東近江・甲賀を視察
- 1999/09/19 来月１４日に名張市でシンポジウム
- 1999/09/16 石原東京都知事、質問状を送付
- 1999/09/16 審議会の動きを見守る−名張市長
- 1999/09/14 東京都、１２月に反対の総決起集会
- 1999/09/11 伊賀町で４府県共同の首都機能移転シンポジウム
- 1999/09/11 きょう首都機能移転シンポジウム
- 1999/09/10 首都機能移転を決議−名張市議会
- 1999/09/09 １０地域・１８項目で総合評価
- 1999/09/06 候補地を細分化して総合評価、１１月に答申へ
- 1999/09/03 ムードが盛り上がっている−北川知事
- 1999/09/03 東京都民の６割が反対
- 1999/09/01 新幹線と地下鉄で中央地域をＰＲ
- 東京都議会、首都移転反対を決議 (1999/09/30)
東京都議会は３０日、首都機能の移転に反対する決議案を全会一致で可決した。
伊勢新聞 (1999/10/01)
- 首都移転反対の東京都議会議員連盟結成 (1999/09/29)
東京都議会の超党派議員１１７人が２９日、「首都移転に反対する東京都議会議員連盟」を結成し、総会を開いた。東京選出の衆参の国会議員ら４０人が顧問に就任した。
伊勢新聞 (1999/09/30)
- １０項目の評価方法が決定 (1999/09/28)
国会等移転審議会は２８日、首都機能移転候補地選定のための１８の調査項目のうち、１０項目の評価方法を決定した。次回の１０月の会合で残り８項目の評価方法を決め、重み付けの作業のあと、当初の予定通り１１月に答申する予定。
伊勢新聞 (1999/09/29)
- 石原都知事の発言を歓迎−三重県知事 (1999/09/28)
２８日の三重県議会代表質問で関連質問に立った辻本進議員の東京都の石原知事が首都機能移転に強く反対していることについての質問に対し北川知事は、移転についての議論が国民的に盛り上がることになると、石原都知事の発言を歓迎した。
伊勢新聞 (1999/09/29)
- 県民参加でＰＲ活動や要望を−三重県知事 (1999/09/28)
２８日の三重県議会代表質問で、田中俊行議員の首都機能移転に向けての県の取り組みについての質問に対し北川知事は、これまでは県民の合意を得るためにシンポジウムなどを行ってきたが、今後は県民参加でＰＲ活動や要望を行っていくと答弁した。
- 歴史への冒涜 vs 未来への冒涜−衆院国会移転特委 (1999/09/27)
２７日の衆議院国会等移転特別委員会は、東京都の石原知事、建築家の黒川紀章氏、宮城県の浅野知事からの意見聴取が行われた。石原知事は移転費用を圏央道の整備などに使えば東京がびっくりするほど良くなり、移転には反対と述べた。黒川氏は先進の首都機能移転は例がなく、世界中から注目されていると説明した。浅野知事は、石原都知事の「歴史への冒涜」に対し、首都機能移転で未来を変えるチャンスを見逃すことは「未来への冒涜」と述べた。
- 石原都知事の質問状、首都の定義は回答せず (1999/09/27)
石原東京都知事が首都の定義について、衆議院の国会等移転特別委員会委員長宛に送付していた質問状に対し、同委員会は「事前に通告すると誤解を生ずる恐れがある」と、回答を避けた。
- ８５０年は大丈夫−木津川断層 (1999/09/25)
２５日に上野市で開かれた歴史地震フォーラムで、通産省の研究員は、１５０年前の安政伊賀上野地震を引き起こした木津川断層は、その前の千年間動いた形跡がないと述べた。つまり、今後８５０年間は木津川断層による直下型地震の心配はないということになる。
読売新聞 (1999/09/26)
- １１月、首都機能移転を畿央高原に実現する会 (1999/09/24)
１１月１１日に大阪で、「首都機能移転を畿央高原に実現する会」が開かれ、三重県の北川知事も同会に出席する。（※１０月１１日の誤り）
伊勢新聞 (1999/09/25)
- 三重・畿央地域一体化への理解と支援を (1999/09/24)
２４日の三重県議会代表質問で、田中覚議員の首都機能移転についての質問に対し北川知事は、三重・畿央地域の一体化への理解と支援を求めていくと述べた。また田中議員は、関西本線へのミニ新幹線の導入を提案した。
伊勢新聞 (1999/09/25)
- テレビ会議で３候補地が討論 (1999/09/23)
２３日水口町の県立水口文化芸術会館大ホールで、「地域主権アクションフォーラム〜みんなで築こう！わがまち鹿深〜」が、社団法人水口青年会議所の主催で開かれた。栃木県の那須と岐阜県の可児とをテレビ会議で結び、福岡政行白鴎大学法学部教授をコーディネーターに、國松善次滋賀県知事、昇秀樹名城大学都市情報学部教授らが意見を交わした。
- きょう首都機能移転３候補地住民討論会 (1999/09/23)
２３日午後１時から水口町の県立水口文化芸術会館大ホールで、首都機能移転候補地の栃木県・岐阜県・滋賀県をテレビ会議で結び、地方分権から首都機能移転考える住民討論会「地域主権アクションフォーラム」が開かれる。
- 中央地域へ積極的に要望活動−愛知県知事 (1999/09/21)
愛知県の神田知事は２１日の県議会代表質問で、今月中にも中央地域関連７府県、中部９県１市、経済界と協力して、今月中にも中央地域への首都機能移転を関係機関などに積極的に要望活動を進めていくことを明らかにした。
伊勢新聞 (1999/09/22)
- 代表質問で北川知事、要望活動を精力的に行う (1999/09/21)
２１日の三重県議会代表質問で、首都機能移転への県の対応について質問した杉之内昭二議院に対して三重県の北川知事は、関係６府県や経済界と協力して要望活動を積極的に行うと答弁した。
- 衆議院特別委が東近江・甲賀を視察 (1999/09/19)
衆議院国会等移転特別委員会と国土庁大都市圏整備局はこのほど、滋賀県の東近江・甲賀地域を視察した。現地視察後、信楽産業展示館ホールで意見交換が開かれた。
- 来月１４日に名張市でシンポジウム (1999/09/19)
１０月１４日午後７時から名張市の青少年センターで、「カウントダウン首都移転」シンポジウムが開かれる。三重みらい２１研究会が企画、田野瀬良太郎衆院議員、金森茂一郎関西経営者協会顧問、上田紘士三重県副知事が意見を交わす。
伊勢新聞 (1999/09/19)
- 石原東京都知事、質問状を送付 (1999/09/16)
東京都は１６日、石原都知事が１３日に首都の定義について衆議院の国会等移転特別委員会委員長宛質問状を送付したことを明らかにした。
- 審議会の動きを見守る−名張市長 (1999/09/16)
１６日の名張市議会で、山下松一議員が首都機能移転について質問したのに対し、富永英輔名張市長は、「三重・畿央地域を一体化して誘致運動に取り組んでいる。当面は審議会の動きを見守りたい。」と答弁するにとどまった。
伊勢新聞 (1999/09/17)
- 東京都、１２月に反対の総決起集会 (1999/09/14)
石原東京都知事は１４日、９月の東京都議会の冒頭演説で首都機能移転について改めて反対の立場を強調し、１２月に総決起集会を開くことを明らかにした。
http://news.yahoo.co.jp/headlines/jij/990914/dom/15090701_jijdomx015.html
- 伊賀町で４府県共同の首都機能移転シンポジウム (1999/09/11)
１１日伊賀町のふるさと会館いがで、４府県でつくる三重・畿央地域首都機能移転連絡会議主催の首都機能移転シンポジウムが開かれた。最初に主催者側を代表して三重県の上田副知事があいさつ、続いて国会等移転審議会委員の中村英夫氏の「首都機能移転の現状と課題」と題した基調講演が行われた。平本一雄三菱総合研究所取締役をコーディネーターに、石森秀三国立民族学博物館教授、金森茂一郎関西経営者協会顧問、紙野桂人帝塚山大学教授、佐々木俊一日本経済新聞社大阪本社代表室企画委員による「首都機能移転の意義と三重・畿央地域について」をテーマにパネルディスカッションが行われ、首都機能移転の必要性と、三重・畿央地域の優位性が論じられた。
- きょう首都機能移転シンポジウム (1999/09/11)
１１日午後２時から伊賀町のふるさと会館いがで「首都機能移転シンポジウム−三重・畿央地域から考えましょう−」を開く。国会等移転審議会委員の中村英夫氏の講演の後、パネルディスカッションが行われる。
伊勢新聞 (1999/09/11)
- 首都機能移転を決議−名張市議会 (1999/09/10)
名張市議会は１０日、「三重・畿央地域への首都機能移転に関する決議」を採択した。これで、伊賀地方７市町村すべてで決議したことになる。
伊勢新聞 (1999/09/11)
- １０地域・１８項目で総合評価 (1999/09/09)
国会等移転審議会は９日、首都機能移転先を決めるための総合評価の手法をまとめた。対象地域は、宮城南部、阿武隈、那須、茨城中北部、東濃西三河、静岡西部東三河、鈴鹿山麓、畿央と、２地域を合わせた阿武隈那須、三重畿央の１０地域に分けた。１６の調査項目は、交通ネットワークと東京都の連携を、全国、東京、外国からのアクセスの３項目に、環境面も２項目に分けて、１８の評価項目が決まった。なお、文化などはより広域で、地形などは１地域をさらに細分化して評価する。
伊勢新聞 (1999/09/10)
- 候補地を細分化して総合評価、１１月に答申へ (1999/09/06)
国会等移転審議会調査部会は６日、首都機能移転先の最終候補地を決めるための総合評価の手法をまとめた。１１候補地を細分化して２５の評価地域を設定し、１１の調査項目について調査を実施した検討会が点数を付け、各審議会委員が重み付けを行って、各委員で１位になった候補地を集計する。１０月中に総合評価を実施し、１１月に首相に答申する予定。
- ムードが盛り上がっている−北川知事 (1999/09/03)
三重県の北川知事は３日の定例記者会見で首都機能移転について、シンポジウムの開催などでムードが盛り上がっていると述べ、首都機能移転への盛り上がりに手応えを示した。
伊勢新聞 (1999/09/04)
- 東京都民の６割が反対 (1999/09/03)
首都機能移転に反対する東京都が７月末に行った首都機能移転に関する都民調査の結果をまとめた。首都機能移転を７８％が知っていると答えたが、７４％が国民に周知されていないと回答。５７％が移転は必要なく、７１％が移転にお金をかけるべきではない、６０％が国民投票で決めるべきと回答した。
伊勢新聞 (1999/09/04)
- 新幹線と地下鉄で中央地域をＰＲ (1999/09/01)
東海４県首都機能移転連絡会議は、中央地域への首都機能移転をアピールするポスターを作成し、９月１日から３０日まで東海道山陽新幹線に、１３日から１７日まで営団地下鉄の車両に掲示する。
伊勢新聞 (1999/09/01)