畿央ニュース （1999年10月）
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- 1999/10/29 名古屋でシンポジウム
- 1999/10/28 １日、中山国土庁長官と石原都知事が会談
- 1999/10/27 候補地絞り込みにくい−名商会頭
- 1999/10/26 答申の起草委員決まる
- 1999/10/25 首都移転に反対する議員連盟結成
- 1999/10/22 石原都知事に手紙−辻本県議
- 1999/10/22 北川知事らが国土庁などに要望活動
- 1999/10/22 東京で「三重に新都を」推進大会開かれる
- 1999/10/21 答申時に土地投機対策
- 1999/10/21 答申が１２月にずれ込む可能性
- 1999/10/21 総合評価に現地調査結果を加味して選定−国会等移転審
- 1999/10/21 答申起草委員長に野崎幸雄氏
- 1999/10/21 あす東京で「三重に新都を」推進大会
- 1999/10/20 三重・岐阜・滋賀県懇談会開かれる
- 1999/10/18 国土庁がシンポジウムを開催
- 1999/10/18 さいたま副都心を視察−石原都知事
- 1999/10/15 石原都知事、国土庁長官に激しく反発
- 1999/10/15 国会等移転の白紙撤回を−東京都
- 1999/10/14 名張市でシンポジウム開催
- 1999/10/14 ４府県知事が東京で要望活動
- 1999/10/11 畿央高原への首都機能移転を実現する会が開催
- 1999/10/11 中山国土庁長官、畿央議連会長を辞任
- 1999/10/09 ４府県知事が１４日に要望活動へ
- 1999/10/08 三重・畿央地域の可能性は分からない−川崎前運輸相
- 1999/10/07 首都機能移転費用を再試算
- 1999/10/07 残り８項目の評価方法が決定
- 1999/10/06 単数答申なら不利、複数なら可能性−三重県坂本理事
- 1999/10/05 ２２日、東京で「三重に新都を」推進大会
- 1999/10/05 中山国土庁長官、首都機能移転は国の責務
- 1999/10/05 国土庁長官に中山正暉氏
- 1999/10/04 東海４県と経済界、森幹事長に要望書
- 1999/10/04 首都機能移転に断固反対する会が結成集会
- 1999/10/04 推進派と東京都との対立激化
- 名古屋でシンポジウム (1999/10/29)
名古屋市で２９日、中日新聞主催のシンポジウム「中部の未来と首都機能移転」が開かれ、約５００名が参加、首都機能移転の必要性を訴えた。
中日新聞 (1999/10/30)
- １日、中山国土庁長官と石原都知事が会談 (1999/10/28)
来月１日、首都機能移転の責任者である中山正暉国土庁長官と、陳情のために国土庁を訪れる、移転に絶対反対の石原慎太郎東京都知事が会談することになったことを、２８日に中山長官が明らかにした。
伊勢新聞 (1999/10/29)
- 候補地絞り込みにくい−名商会頭 (1999/10/27)
名古屋商工会議所の谷口会頭は２７日の記者会見で、首都機能移転候補地の選定について、絞り込みにくい状況であり、２ヶ所くらいが残るのではないかとの見解を示した。
伊勢新聞 (1999/10/28)
- 答申の起草委員決まる (1999/10/26)
国会等移転審議会は２６日、移転先答申の起草委員５人を決めた。委員長は野崎幸雄元名古屋高裁長官、委員が石井威望東大名誉教授、中村桂子ＪＴ生命誌研究館副館長、堀江湛武蔵野女子学院理事、宮島洋東大教授。
- 首都移転に反対する議員連盟結成 (1999/10/25)
共産党を含む東京都選出の超党派の国会議員による「首都移転に断固反対する国会議員懇談会」が２５日発足した。
- 石原都知事に手紙−辻本県議 (1999/10/22)
三重県議会の辻本進議員が２２日、石原東京都知事に宛てて、「首都機能の移転は日本のため東京のため必要なことです」と題した、Ａ４版で１２ページに及ぶ手紙を郵送した。
伊勢新聞 (1999/10/30)
- 北川知事らが国土庁などに要望活動 (1999/10/22)
北川三重県知事、中井洽衆院議員、平田耕一参院議員ら７名が２２日、「三重に新都を」推進大会の終了後国土庁などを訪れ、中山国土庁長官らに同大会の決議文を手渡し、三重・畿央地域への首都機能移転を求めた。
伊勢新聞 (1999/10/23)
- 東京で「三重に新都を」推進大会開かれる (1999/10/22)
東京都で２２日、三重県独自の「三重に新都を」推進大会を開き、県や市町村の関係者、県選出国会議員、経済界の代表ら約１５０名が参加した。大会では、北川三重県知事らが挨拶に立ち、三重・畿央地域への首都機能移転を求める決議を行った。
伊勢新聞 (1999/10/23)
- 答申時に土地投機対策 (1999/10/21)
国会等移転審議会は２１日、答申時に候補地域を国土利用計画法上の監視区域に指定するなどの土地投機対策を盛り込むことを決めた。
中日新聞 (1999/10/22)
- 答申が１２月にずれ込む可能性 (1999/10/21)
国会等移転審議会の石原信雄会長代理は２１日、審議後の記者会見で、首相への候補地の答申は臨時国会中になる可能性が高く、１２月にずれ込むこともあるとの見通しを明らかにした。
- 総合評価に現地調査結果を加味して選定−国会等移転審 (1999/10/21)
国会等移転審議会は２１日、移転先の選定に当たっては１８の評価項目で機械的に選ぶのではなく、現地調査の結果などを加味して、多角的に候補地を選ぶことを決めた。
http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/991021/dom/22130000_maidomc143.html
- 答申起草委員長に野崎幸雄氏 (1999/10/21)
国会等移転審議会は２１日、移転先答申の起草委員長に元名古屋高裁長官の野崎幸雄氏を選んだ。
- あす東京で「三重に新都を」推進大会 (1999/10/21)
明日２２日、東京で「三重に新都を」推進大会が開かれる。大会には知事や県選出国会議員、県議会議長、市町村と経済会の代表など約１５０名が参加し、三重・畿央地域への首都機能移転を求める決議をする予定。
伊勢新聞 (1999/10/21)
- 三重・岐阜・滋賀県懇談会開かれる (1999/10/20)
岐阜県各務原市で２０日、「第４回三重、岐阜、滋賀県懇談会」が開かれ、３県の知事が意見交換を行い、中央地域への首都機能移転の推進などに共同で取り組んでいくことで合意した。
伊勢新聞 (1999/10/21)
- 国土庁がシンポジウムを開催 (1999/10/18)
国会等移転審議会と国土庁が１８日、東京都でシンポジウム「日本の未来と首都機能移転」を開き、約７００人が参加した。有識者によるパネルディスカッションでは、首都機能移転の必要性が論じられた。
- さいたま副都心を視察−石原都知事 (1999/10/18)
石原東京都知事は１８日、さいたま副都心を視察し、「こういう建設が進んでいながら首都移転なんて無駄」と、あらためて首都機能移転に反対の姿勢を示した。
伊勢新聞 (1999/10/19)
- 石原都知事、国土庁長官に激しく反発 (1999/10/15)
石原東京都知事は１５日の記者会見で、中山建設大臣兼国土庁長官の就任直後の記者会見で「石原都知事にも首都機能移転に賛成して欲しい」と発言したことに対し、「越権行為だ」と激しく反発した。
- 国会等移転の白紙撤回を−東京都 (1999/10/15)
東京都は１５日、来年度の政府予算編成の最重点要望として、国会等移転の白紙撤回を求めることになった。
http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/991015/dom/19040000_maidomc060.html
- 名張市でシンポジウム開催 (1999/10/14)
名張市の青少年センターで１４日、「カウントダウン首都移転」シンポジウムが開かれ、約７００名が参加した。三重県の上田副知事、棚橋ＪＣ近畿地区協議会会長、田野瀬良太郎衆議院議員が首都機能移転の必要性と、三重・畿央地域の優位性について講演した。
- ４府県知事が東京で要望活動 (1999/10/14)
１４日、三重県、滋賀県、京都府、奈良県の４府県知事が上京し、国土庁や衆参の国会等移転特別委員長に対し、三重・畿央地域への首都機能移転を求める要望活動を行った。
- 畿央高原への首都機能移転を実現する会が開催 (1999/10/11)
大阪市のマイドームおおさかで１１日、国会等移転を推進する議員連盟の主催で「畿央高原（三重・滋賀・京都・奈良）に首都機能移転を実現する会」が開かれ、国会議員１７人を含む約１３００人が参加した。自民、民主、公明、自由各党の代表、関係４府県と大阪府知事、経済界の代表らが意見を発表、畿央高原への首都機能移転実現に向けて積極的に活動していくことを決議した。
- 中山国土庁長官、畿央議連会長を辞任 (1999/10/11)
畿央高原に国会等移転を推進する議員連盟の中山正暉会長は、建設大臣兼国土庁長官就任に伴い、同議員連盟の会長を辞任することになった。
- ４府県知事が１４日に要望へ (1999/10/09)
１４日に三重、滋賀、京都、奈良の４府県知事と、関西の経済界の代表が一緒に国土庁などを訪れ、三重・畿央地域への首都機能移転を求める特別要望書を提出することになった。
伊勢新聞 (1999/10/09)
- 三重・畿央地域の可能性は分からない−川崎前運輸相 (1999/10/08)
６日退任の挨拶に県庁を訪れた川崎二郎前運輸大臣は会見で、首都機能移転について、三重・畿央地域が答申される可能性は分からない、今回決着するかもう少し議論するかだと述べた。
伊勢新聞 (1999/10/09)
- 首都機能移転費用を再試算 (1999/10/07)
国会等移転審議会は７日、土地取得費用等を盛り込み、首都機能移転の費用を再試算して、１１月の候補地選定の答申と合わせて公表することになった。
伊勢新聞 (1999/10/08)
- 残り８項目の評価方法が決定 (1999/10/07)
国会等移転審議会は７日、首都機能移転候補地を決めるための１８の調査項目のうち、８項目の具体的の評価方法を決定した。１０項目は前回の審議会で評価方法がすでに決定している。
- 単数答申なら不利、複数なら可能性−三重県坂本理事 (1999/10/06)
６日の三重県議会総務企画常任委員会で県総合企画局の坂本理事は、国会等移転審議会の候補地の選定について、１８項目の評価は三重・畿央地域が一番いいのではないかと思うが、評価の高かった水供給の安定性が重要な項目になるかは疑問だ。候補地に単数が選ばれる場合は三重・畿央地域は不利だが、複数が選ばれる場合は候補に残る可能性があるとの見解を示した。
伊勢新聞 (1999/10/07)
- ２２日、東京で「三重に新都を」推進大会 (1999/10/05)
今月２２日に東京都千代田区の都道府県会館で、三重県独自の「三重に新都を」推進大会が開かれることになった。県内３組織が主催し、北川知事をはじめ、県選出の国会議員、県議、経済団体、関係市町村長と議員など約１５０人が参加する。
伊勢新聞 (1999/10/06)
- 国土庁長官に中山正暉氏 (1999/10/05)
５日に発足した第２次小渕改造内閣で、畿央高原に国会等移転を推進する議員連盟会長の中山正暉氏（自民・衆・比例近畿）が建設大臣兼国土庁長官に就任した。
- 東海４県と経済界、森幹事長に要望書 (1999/10/04)
愛知、岐阜、三重、静岡の東海４県と、中経連、愛知と静岡の商工会議所連語会が４日、自民党の森幹事長らに中部地域への首都機能移転を求める要望書を提出した。
中日新聞 (1999/10/05)
- 首都機能移転に断固反対する会が結成集会 (1999/10/04)
東京都庁で４日、「首都機能移転に断固反対する会」の結成集会が開かれ、超党派の２０人以上の東京都選出国会議員も出席し、石原慎太郎東京都知事が会長に就任した。
http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/991004/dom/20030000_maidomc072.html
- 推進派と東京都との対立激化 (1999/10/04)
候補地の答申が１１月に迫り、首都機能移転推進派と絶対反対の東京都との対立が激化しつつある。都側は先月２９日に議員連盟を旗揚げしたほか、４日には「首都機能移転に断固反対する会」を設立、１２月には都民集会も予定している。
伊勢新聞 (1999/10/04)