畿央ニュース （1999年11月）
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- 1999/11/30 答申に意義・理念を盛り込む−国会等移転審議会
- 1999/11/30 国会等移転審の委員の一人、北東地域に分散移転を
- 1999/11/30 国会等移転審議会、３項目について協議
- 1999/11/28 災害と土地取得を重視
- 1999/11/25 国会等移転審、集中審議でも結論出ず
- 1999/11/25 日経新聞の記事は憶測にすぎない−三重県坂本理事
- 1999/11/25 最後まで全力を尽くす−三重県議会首都機能移転特別委
- 1999/11/24 ４議連が合同会議
- 1999/11/22 答申は１２月下旬に
- 1999/11/21 阿武隈・那須、東濃・西三河北部の２ヶ所を答申か？
- 1999/11/17 中部誘致議連が超党派となり設立総会
- 1999/11/17 北川知事が東京で要望活動
- 1999/11/17 中部地域に首都機能を誘致する総決起集会
- 1999/11/16 答申は年末までずれ込む−中山国土庁長官
- 1999/11/12 答申は冬になる−４府県議長との会談で中山大臣
- 1999/11/12 ４府県議長がきょう要望活動
- 1999/11/10 ２５日の審議会は７時間の長丁場
- 1999/11/10 答申は１２月で複数地域か−会見で石原会長代理
- 1999/11/09 中部圏知事会議で中央地域を要望
- 1999/11/02 中部３大事業を討論
- 1999/11/02 候補地に残るかは正直分からない−北川知事
- 1999/11/01 石原都知事−中山大臣対談は平行線
- 答申に意義・理念を盛り込む−国会等移転審議会 (1999/11/30)
国会等移転審議会は３０日、答申に、移転先の選定理由のほか、意義・効果、歴史的位置づけ、新都市のあり方、配慮すべき事項などを盛り込むことを決めた。
中日新聞 (1999/12/01)
- 国会等移転審の委員の一人、北東地域に分散移転を (1999/11/30)
国会等移転審議会の有力な委員の一人が、３０日の審議会で、那須を中心とする北東地域に首都機能を分散させる案を文書で提出した。
伊勢新聞 (1999/12/01)
- 国会等移転審議会、３項目について協議 (1999/11/30)
国会等移転審議会は３０日、１８の選定項目の中で重視している、地震と火山災害に対する安全性、土地の円滑な取得の可能性の３項目について協議し、国公有地などのまとまった土地を確保できる地域が望ましいとの意見が出された。
中日新聞 (1999/12/01)
- 災害と土地取得を重視 (1999/11/28)
国会等移転審議会は、首都機能移転先候補地の選定条件について、災害に対する安全性と土地取得の容易性を重視する方針。
- 国会等移転審、集中審議でも結論出ず (1999/11/25)
国会等移転審議会は２５日、移転先候補地を絞り込むための審議を終日行ったが結論が出ず、次回以降に持ち越されることになった。石原会長代理は会見で「年内の答申が全委員の一致した意見」と述べ、年内答申を再確認した。
中日新聞 (1999/11/26)
- 日経新聞の記事は憶測にすぎない−三重県坂本理事 (1999/11/25)
三重県の坂本総合企画局理事は２５日の議会首都機能移転・地方分権特別委員会の中で日経新聞の報道について、国土庁に問い合わせたが「まだ候補地は固まっていない」と回答であり、全くの憶測記事であると述べた。
伊勢新聞 (1999/11/26)
- 最後まで全力を尽くす−三重県議会首都機能移転特別委 (1999/11/25)
三重県議会は２５日、首都機能移転・地方分権特別委員会を開き、日経新聞の報道を受けて当初予定されていなかった首都機能移転に関する審議が行われた。この中で坂本総合企画局理事は、残り時間は限られているが最後まで全力を尽くすと、改めて決意を表明した。
伊勢新聞 (1999/11/26)
- ４議連が合同会議 (1999/11/24)
首都機能移転を推進している４つの国会議員連盟が２４日合同会議を開いた。会議には、中山正暉国土庁長官、堺屋太一経済企画庁長官も出席した。
- 答申は１２月下旬に (1999/11/22)
国会等移転審議会は２５日から首都機能移転候補地を絞り込むための本格的な議論に入るが、同審議会は２５日以降も数回予定されており、答申は１２月下旬にずれ込む見込み。
伊勢新聞 (1999/11/22)
- 阿武隈・那須、東濃・西三河北部の２ヶ所を答申か？ (1999/11/21)
国会等移転審議会は、東西２ヶ所を首都機能移転候補地として答申する方針を固め、福島県阿武隈・栃木県那須地域と、岐阜県東濃・愛知県西三河北部地域が有力。
日本経済新聞 (1999/11/21)
- 中部誘致議連が超党派となり設立総会 (1999/11/17)
東京都で１７日「中部地域に首都機能委を誘致する国会議員連盟」の設立総会が行われた。同議連は中部９県選出の自民党議員４５人で設立したが、今回超党派となって新たに４４人が加入し、議員数は８９人になった。
- 北川知事が東京で要望活動 (1999/11/17)
三重県の北川知事は１７日、建設省などを訪れ、首都機能移転候補地を三重・畿央地域にすることなどを要望した。
伊勢新聞 (1999/11/18)
- 中部地域に首都機能を誘致する総決起集会 (1999/11/17)
中部地域に首都機能を誘致する総決起集会が１７日、東京都で開かれ、東海４県と、経済界、地元選出の国会議員ら約１３００人が参加し、中部地域への首都機能移転を求める決議を行った。
http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/991117/dom/20540000_maidomc124.html
- 答申は冬になる−４府県議長との会談で中山大臣 (1999/11/16)
中山正暉国土庁長官は１６日の参議院国土・環境委員会で、首都機能移転候補地の答申は年末までずれ込むのではないかとの見通しを述べた。
読売新聞 (1999/11/17)
- 答申は冬になる−４府県議長との会談で中山大臣 (1999/11/12)
三重、滋賀、京都、奈良の４府県議会の議長は１２日、共同で中山国土庁長官らを訪ねて、三重・畿央地域への首都機能移転を要望した。会談の中で中山長官は、候補地の答申は冬になるとの見通しを示した。
京都新聞 (1999/11/13)
- ４府県議長がきょう要望活動 (1999/11/12)
三重、滋賀、京都、奈良の４府県議会の議長は１２日、中山正暉国土庁長官や斎藤十朗参議院議長らに対して、三重・畿央地域への首都機能移転を求める要望活動を行う。
伊勢新聞 (1999/11/12)
- ２５日の審議会は７時間の長丁場 (1999/11/10)
次回の国会等移転審議会は、２５日の午前１０時から午後５時までの述べ７時間行われ、候補地の優劣を初めて議論することになった。この日に議論がまとまれば、答申の作成に入る。
- 答申は１２月で複数地域か−会見で石原会長代理 (1999/11/10)
国会等移転審議会の石原会長代理は１０日の審議会後の記者会見で、総合評価の見直しを行うことになったため、答申が１２月にずれ込む可能性を示唆した。また、候補地を絞りきれずに複数の答申になる場合もあると述べた。
- 中部圏知事会議で中央地域を要望 (1999/11/09)
長野県松本市で９日、中部圏知事会議が開かれ、滋賀県を含む中部９県知事らが参加した。会議では三重・畿央地域を含む「中央地域」への首都機能移転を国へ求める特別要望案などを可決した。
中日新聞 (1999/11/10)
- 中部３大事業を討論 (1999/11/02)
中部開発センターは２日、名古屋市でフォーラム「２１世紀の中部を拓く」を開き、梶原岐阜県知事、平野中部国際空港社長、黒田愛知万博事務総長、伊藤四日市大教授の４人が討論した。岐阜県の梶原知事は首都機能移転について、審議会での議論は事務的で十分ではない。情報、国際化、アイデンティティーが重要なテーマになると述べた。
中日新聞 (1999/11/04)
- 候補地に残るかは正直分からない−北川知事 (1999/11/02)
三重県の北川知事は２日の定例記者会見で首都機能移転について、「相当努力してきた。客観的点数からも遜色なく、審議会は的確に判断するものと期待している。」と述べたが、候補地に残る手応えについては消極的な姿勢を示した。
伊勢新聞 (1999/11/03)
- 石原都知事−中山大臣対談は平行線 (1999/11/01)
石原慎太郎東京都知事が１日、中山正暉建設大臣兼国土庁長官を訪ねて陳情を行った。この中で中山大臣は首都機能移転に反対する石原知事に対して、移転への理解を求めたが、平行線のまま終了した。