畿央ニュース （2000年7月）
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- 2000/07/28 森首相、省庁外局の地方移転を検討−所信表明演説
- 2000/07/26 関西本線複線電化促進連盟がホームページ開設へ
- 2000/07/26 新幹線直通を−三重県鉄道網整備促進期成同盟会
- 2000/07/25 リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会総会が開催
- 2000/07/25 リニア中央エクスプレス議員連盟総会が開催
- 2000/07/25 多くの検討会を設置予定−国土庁
- 2000/07/19 第２回首都機能移転の環境に関する研究会が開催
- 2000/07/16 びわ湖ホールでシンポジウム開催
- 2000/07/13 リニア建設と県内駅設置を−建設促進三重県期成同盟会
- 2000/07/13 伊賀市構想を論議−伊賀地区市町村会
- 2000/07/13 首都機能移転を要望−西日本経済協議会
- 2000/07/12 中部圏知事会議で特別要望
- 2000/07/11 三重畿央新都市構想調査結果は９月末
- 2000/07/11 三重畿央新首都推進協議会−今年秋に設立
- 2000/07/11 首都機能移転担当は秋田総合企画局長−三重県
- 2000/07/10 国土庁がイベント案内ホームページを開設
- 2000/07/07 三重県の坂本総合企画局理事が退職
- 2000/07/07 先着１００名にＣＤ−ＲＯＭをプレゼント−三重県
- 2000/07/05 首都機能移転に慎重姿勢−扇国土庁長官
- 2000/07/05 衆議院の国会等移転特別委員長に肥田美代子氏
- 2000/07/04 伊賀市合併、富永名張市長が慎重姿勢
- 2000/07/04 国土庁長官に扇千景氏
- 森首相、省庁外局の地方移転を検討−所信表明演説 (2000/07/28)
２８日に行われた所信表明演説で森首相は、中央省庁再編後に省庁外局の地方移転について真剣に検討していく考えを明らかにした。
- 関西本線複線電化促進連盟がホームページ開設へ (2000/07/26)
関西本線複線電化促進連盟は２６日に総会を開き、来年３月までにホームページを開設することなどを決めた。
伊勢新聞 (2000/07/27)
- 新幹線直通を−三重県鉄道網整備促進期成同盟会 (2000/07/26)
三重県知事と沿線市町村で構成する三重県鉄道網整備促進期成同盟会は２６日に総会を開き、ミニ新幹線やフリーゲージトレインの県内への乗り入れを検討する「県内ＪＲ在来線高速化研究会」を本年度中に発足させることになった。
伊勢新聞 (2000/07/27)
- リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会総会が開催 (2000/07/25)
２５日、沿線９都府県と関連自治体の首長らで構成するリニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会の総会が開かれ、リニア中央エクスプレスの早期実現に向けた３つの決議を全会一致で採択した。
伊勢新聞 (2000/07/26)
- リニア中央エクスプレス議員連盟総会が開催 (2000/07/25)
２５日、超党派のリニア中央エクスプレス建設促進国会議員連盟と、自民党の同 議員連盟の合同総会が開かれ、リニア中央エクスプレスの早期実現を求める決議を行った。
伊勢新聞 (2000/07/26)
- 多くの検討会を設置予定−国土庁 (2000/07/25)
国土庁は、首都機能移転に関する検討会として、現在の環境に関する研究会に加え、ライフスタイル・ワークスタイルから見た新都市のあり方、情報ネットワークの構築、風格のある景観を持った新都市の構築の検討会の設置を予定していることが明らかになった。また、域内交通についての検討会ができるかどうかは未定とした。
- 第２回首都機能移転の環境に関する研究会が開催 (2000/07/19)
第２回首都機能移転の環境に関する研究会が開催が１９日に開かれ、今後の検討の進め方について議論が行われた。
- びわ湖ホールでシンポジウム開催 (2000/07/16)
大津市で１６日、シンポジウム「首都機能移転フォーラム」が開かれた。評論家の草柳大蔵氏の講演のあと、國松善次滋賀県知事、照明デザイナーの石井幹子氏、作家のの高城修三氏によるトークショーが行われ、首都機能移転の必要性と、三重畿央地域の優位性を訴えた。
- リニア建設と県内駅設置を−建設促進三重県期成同盟会 (2000/07/13)
津市で１３日、リニア中央エクスプレス建設促進三重県期成同盟会の総会が開かれ、整備計画を早期に決定し、県内への停車駅の設置を決定することなどを国や関係機関に求めていくとする決議を採択した。
伊勢新聞 (2000/07/14)
- 伊賀市構想を論議−伊賀地区市町村会 (2000/07/13)
青山町で１３日に伊賀地区市町村会が行われ、７市町村の首長（名張市は助役）らが出席し、伊賀市構想などを論議した。８月２日に伊賀市を考える議員の会との懇談、８月に県民懇話会を開くことになった。
伊勢新聞 (2000/07/14)
- 首都機能移転を要望−西日本経済協議会 (2000/07/13)
岐阜県下呂町で１３日、中部以西の経済連合会で構成する西日本経済協議会が開かれ、首都機能移転の推進などを求める決議を行った。
伊勢新聞 (2000/07/14)
- 中部圏知事会議で特別要望 (2000/07/12)
名古屋市内で１２日、第７４回中部圏知事会議が開かれ、特別要望として中央地域への首都機能移転推進を国に求めることを決めた。
岐阜新聞 (2000/07/13)
- 三重畿央新都市構想調査結果は９月末 (2000/07/11)
１１日、三菱総研に委託している、三重畿央地域の具体的な交通網整備や国会の位置を盛り込んだ「新都市構想調査」が９月末にまとまることが分かった。
伊勢新聞 (2000/07/12)
- 三重畿央新首都推進協議会−今年秋に設立 (2000/07/11)
三重県の秋田総合企画局長は、１１日の三重県議会首都機能移転・地方分権推進調査特別委員会で、今年秋に「三重畿央新首都推進協議会」を設立すると述べた。三重県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府の知事と、関西経済連合会長らを代表に、中山正暉畿央高原に国会等移転を推進する議員連盟会長を特別顧問に置く。
伊勢新聞 (2000/07/12)
- 首都機能移転担当は秋田総合企画局長−三重県 (2000/07/11)
三重県の首都機能移転の事務担当責任者だった坂本総合企画局理事の退職に伴い、秋田一民総合企画局長が新たに事務担当の責任者になった。
伊勢新聞 (2000/07/12)
- 国土庁がイベント案内ホームページを開設 (2000/07/10)
国土庁は１０日、首都機能移転関連のイベント情報などを案内するホームページ「ｉ−ｔｅｎ．ｎｅｔ」を開設した。ホームページは期間限定で今年末まで。
- 三重県の坂本総合企画局理事が退職 (2000/07/07)
三重県は７日、建設省から出向していた坂本総合企画局理事が９日付で退職すると発表した。坂本氏は１０日付で建設省に戻り、運輸省に出向する。坂本氏の後任はいない。
伊勢新聞 (2000/07/08)
- 先着１００名にＣＤ−ＲＯＭをプレゼント−三重県 (2000/07/07)
三重県は７日から、三重県の首都機能移転ホームページ内のアンケートに答えた先着１００名に、国土庁の作成した首都機能都市体験ＣＤ−ＲＯＭをプレゼントする。
- 首都機能移転に慎重姿勢−扇国土庁長官 (2000/07/05)
扇国土庁長官は５日の記者会見で、首都機能移転について時代感覚として合っているかどうかを検証する必要があると慎重姿勢を示した。
伊勢新聞 (2000/07/06)
- 衆議院の国会等移転特別委員長に肥田美代子氏 (2000/07/05)
５日、衆議院の国会等の移転に関する特別委員会が開かれ、委員長に肥田美代子氏が選ばれた。
- 伊賀市合併、富永名張市長が慎重姿勢 (2000/07/04)
伊賀地区広域市町村圏事務組合の管理者会議が４日にあり、７市町村の首長らが出席した。富永名張市長が合併に慎重な姿勢を示したのに対し、他の６首長は早期合併を求めた。
伊勢新聞 (2000/07/05)
- 国土庁長官に扇千景氏 (2000/07/04)
４日に発足した第２次森内閣で、首都機能移転担当の国土庁長官（兼建設大臣）に、保守党党首で参議院の扇千景氏が就任した。