畿央ニュース (2001年12月)

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JR東海は、東海道新幹線の栗東新駅の設置を検討することを決め、年明けから滋賀県などと協議を始めることになった。1〜2年以内に正式に判断される予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011226-00000023-kyt-kin


滋賀県は25日、甲賀郡の水口、甲南、甲賀、土山、信楽の5町を、市町村合併の重点支援地域に指定することを決め、26日に指定書が交付されることになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011226-00000023-kyt-kin


国土交通省は18日、名阪名神連絡道路の日野町−甲賀町間の8キロを調査区間に指定した。これで、名神名阪連絡道路は全線の30キロが調査区間となった。

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n011224.html


20日に内示された来年度予算原案で、建設中の国立国会図書館関西館(仮称に)約61億円が盛り込まれ、来年3月23日に開館式、10月5日に開館式典、10月7日に開館するスケジュールが決まった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011221-00000041-kyt-kin


平成2年の国会移転決議に東京都の石原都知事が賛成していた問題で石原知事は21日、衆議院国会移転特別委員長に対し、写真は「採決直後に周囲を確認するために立ったもので首都移転にはあくまで反対」と文書で回答した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011222-00002091-mai-soci


首都機能移転候補地を抱える8府県の知事らが20日、東京で懇談会を開いて、首都機能移転を求めるアピール文を発表した。懇談会に出席したのは福島、岐阜、京都、奈良の知事と、府県の首都機能移転担当者ら。

伊勢新聞 (2001/12/21)


大阪商工会議所国際会議ホールで17日、シンポジウム日本の未来首都が開かれた。作家の小松左京氏の基調講演のあと、パネルディスカッションが行われた。


衆議院の国会等移転特別委員会は14日、東京都の石原知事に、国会の権威を失墜させ、参考人として事実と異なる発言をしたとして、抗議文と当時の写真を提出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011215-00000045-mai-soci


津市の三重県総合文化センターで12日、「首都機能移転推進 三重県大会」が開かれ、三重・畿央地域への首都機能移転を求める決議と、三井物産戦略研究所所長の寺島実郎氏による講演などが行われた。


三重・畿央地域首都機能移転連絡会議は、首都機能移転の意義と三重・畿央地域の優位性を書いたパンフレット「日本再生のシナリオ〜三重・畿央地域への首都機能移転の意義〜」を作成した。


三重県の北川知事は11日の定例記者会見で首都機能移転について、移転先候補地の絞り込みが先送りされるようであれば、国政不信を増加させる。先送りにならないように努力していくと述べた。

伊勢新聞 (2001/12/12)


三重・畿央地域首都機能移転連絡会議は、月刊誌「THE21」の1月号へ、三重・畿央地域をPRする記事広告を掲載した。

http://www1.pref.mie.jp/capital/Html/2001120005.htm


三重県はA3サイズの新しいチラシを作成した。表面は「西からの風が日本を変える 新都創生 三重・畿央」のポスターデザイン、裏面は「県政だより みえ」12月号の内容になっている。


ニュースレター「みえきおうNEWS」の第2号が発行された。山田浩之京都大学名誉教授などのインタビュー記事と、取り組み状況などを紹介している。


7日の三重県議会一般質問で、吉川実県議と辻本進県議の2名が、首都機能移転について賛成の立場で質問を行った。


7日、三重畿央新都推進協議会のホームページ「新都創生 三重・畿央」が開設された。ホームページアドレスは、http://www.mie-kio.com


三重畿央新都推進協議会による新しいパンフレット「We are mie-kio」が完成した。歴史や文化、周辺のプロジェクトなど、三重・畿央地域の魅力を紹介している。


衆議院の国会等移転特別委員会は7日、先月21日に参考人出席した東京都の石原知事が民主主義を否定するような不適切な発言を繰り返し、平成2年11月7日の国会等移転に関する決議に石原知事は反対したと発言しているが新聞の写真等では起立しているように見受けられ、石原知事に責任ある回答を求めることになった。


三重県の北川知事は5日、三重県議会の一般質問で木田久主一議員の首都機能移転についての質問に答え、移転実現に向けて今が正念場で、来年5月に照準を合わせた広報活動を行う。移転しなければ行政不信が起こるなどと述べた。

伊勢新聞 (2001/12/06)


4日、東京永田町の憲政記念館で、「国会等移転実現 総決起大会〜21世紀の構造改革は首都機能移転から〜」が開かれ、国会議員や知事ら約100名が出席した。来年の通常国会中に移転先候補地を1ヶ所に絞り込むことなどを求める決議を行い、小泉首相に決議文を手渡した。

http://www1.pref.mie.jp/capital/Html/2001120004.htm


衆議院の国会等移転特別委員会は4日、三重県の北川知事、滋賀県の国松知事、奈良県の柿本知事、京都府の山田副知事の、三重・畿央地域の4府県知事らから意見聴取を行った。


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