畿央ニュース （2002年7月）
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- 2002/07/31 各会派で意見集約を−参院国会移転特別委
- 2002/07/30 理事会申し合わせを了承−衆院国会移転特別委
- 2002/07/30 ２３市町村へ−名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会
- 2002/07/25 衆院国会移転特別委−委員を５０人へ
- 2002/07/25 首都機能移転を抜本的見直し−衆院国会移転特別委
- 2002/07/23 首都機能移転に消極答弁−扇国交相
- 2002/07/19 首都機能移転の結論が１年先送り
- 2002/07/12 国の責任で移転先決定を−中部圏知事会議
- 2002/07/11 「三重・畿央地域」首都機能移転メールニュースが再開
- 2002/07/08 本会議で結論も−河村委員長
- 各会派で意見集約を−参院国会移転特別委 (2002/07/31)
参議院の国会等移転特別委員会は３１日、早急に結論を得るために各会派での意見集約につとめることとする理事会での申し合わせを了承した。
- 理事会申し合わせを了承−衆院国会移転特別委 (2002/07/30)
衆議院の国会等移転特別委員会が３０日に開かれ、首都機能移転について来年の通常国会で改めて決議するなどとした理事会の申し合わせを了承した。
- ２３市町村へ−名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会 (2002/07/30)
名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会の平成１４年度総会がこのほど開かれ、新たに滋賀県効果地域と東近江地域の１２市町が加盟し、既に加盟している滋賀県の４町と三重県の７市町村を合わせて２３市町村となった。
- 衆院国会移転特別委−委員を５０人へ (2002/07/25)
衆議院の国会等移転特別委員会は２５日の理事会で、委員の人数を現在の２５人から最大５０人に増やし、候補地以外の議員を増やすことにした。
- 首都機能移転を抜本的見直し−衆院国会移転特別委 (2002/07/25)
衆議院の国会等移転特別委員会は２５日の理事会で、首都機能移転について、規模や手法などを抜本的に見直すことを決めた。来年度の通常国会で移転の是非を改めて決議するように各党に要請する。
- 首都機能移転に消極答弁−扇国交相 (2002/07/23)
扇国土交通大臣は２３日の参議院国土交通委員会で田名部匡省氏の質問に答え、首都機能移転について、凍結もあってしかるべきだとの消極的な答弁を行った。
- 首都機能移転の結論が１年先送り (2002/07/19)
自民党と民主党の国対委員長会談が１９日にあり、首都機能移転について、衆議院議長の下に置く協議期間の設置を見送り、来年の通常国会で結論を出すことで一致した。
- 国の責任で移転先決定を−中部圏知事会議 (2002/07/12)
名古屋市で１２日に中部県知事会議が開かれ、首都機能移転について国の責任で移転先を決めることを政府に要望することを決めた。
伊勢新聞 (2002/07/13)
- 「三重・畿央地域」首都機能移転メールニュースが再開 (2002/07/11)
三重県の首都機能移転推進プロジェクトグループが発行するメールマガジン「三重・畿央地域」首都機能移転メールニュースが１１日に発行された。過去１回しか発行されていなかったが、今後は出来る限り発行される予定。
- 本会議で結論も−河村委員長 (2002/07/08)
衆議院国会等移転特別委員会の河村たかし委員長は８日に愛知県庁で記者会見し、難航している首都機能移転先候補地の絞り込みについて、本会議で候補地を決める方法もあるとの考えを示した。