三重・畿央に首都機能を！シンポジウム

2002年03月19日 上野フレックスホテル

主催：上野商工会議所・名張商工会議所・伊賀地区商工会連絡協議会

録音テープより
■ 三重県知事 北川正恭氏のあいさつ		音声を聞くには、Windows Media Playerが必要です。

平成１４年３月１９日、上野市の上野フレックスホテルで、「『三重・畿央』に首都機能を！シンポジウム」が、地元商工会（上野商工会議所、名張商工会議所、伊賀地区商工会連絡協議会）の主催で行われ、約５００名が参加した。

上野商工会議所の澤野会頭の主催者あいさつのあと、共催者として、三重県の北川知事があいさつし、国会が早期に結論を出すように訴えた。次に、来賓を代表して、田中覚県議があいさつした。

続いて、（株）三菱総合研究所取締役で社会研究センター長の平本一雄氏による講演「首都機能移転による日本の改革」が行われた。平本氏はアメリカ同時多発テロを例に、セキュリティの面からも首都機能移転が必要であるとした。

休憩をはさんで、平本一雄氏をコーディネータに、パネルディスカッションが行われた。

京都橘女子大学文化政策学部教授の端信行氏は、首都機能移転の意義・必要性と、三重・畿央地域の優位性を、文化的な側面から説明した。

名張商工会議所会頭の辰巳雄哉氏は、首都機能移転は技術立国を標榜する絶好の機会で、三重・畿央地域はコンパクトで、自然や文化資源に囲まれ、アクセスの良い新都市ができると説明した。

伊賀地域首都機能移転推進協議会会長で上野市長の今岡睦之氏は、新首都は東京から遠い方がよく、三重・畿央地域は火山噴火や地震の心配もないセキュリティの面でも優れた場所で、ローコストな新都市ができると説明した。

トックス情報システム代表で当ホームページの管理者である界外年応氏は、三重・畿央地域は地元が歓迎している。新首都は今後何百年も続くのであるから現在の状況で考えるのは無意味で、不利とされた高速交通網も将来の可能性で考えればよいと説明した。

最後に、上野商工会議所の木津副会頭により、共同宣言が読み上げられ、採択された。

共同宣言

　首都機能移転については、平成２年の衆参両院における決議以来、平成４年の法律制定、その後の同法に基づく国会等移転調査会及び国会等移転審議会における１０年以上にもおよぶ調査や審議など、着実にその手続きが積み重ねられてきています。

　平成１１年１２月には、国会等移転審議会から移転先候補地についての答申が行われ、最終的な判断は国会に委ねられており、国会等の移転に関する特別委員会において、本年５月を目途に移転先候補地の絞り込みを行う旨の決議がなされています。

　首都機能移転は、東京一極集中を緩和し、国土の均衡ある発展を促すとともに、地方分権や規制緩和を一層推進し、新しい社会経済システムへの転換を図るための契機となるものであり、２１世紀の日本の発展に不可欠な歴史的・国家的プロジェクトです。今、まさに首都機能移転は、検討の時期から実現の時期を迎えています。

　日本の原風景ともいえる緑豊かな里山が広がり、古くからの伝統文化が息づき、かつ日本の歴史文化を代表する京都・奈良・伊勢、これらの地域に隣接する「三重・畿央地域」は、新たな日本のアイデンティティを創造し、世界に発信することができる首都機能の移転先地として、最もふさわしい地域です。

　よって、三重県下経済団体・推進会議・推進協議会の総意として「三重・畿央地域」への首都機能移転を強く歓迎することを宣言致します。

平成１４年３月１９日

三重県首都機能移転推進会議
三重・畿央地域三重県市町村等首都機能移転推進協議会
伊賀地域首都機能移転推進協議会三重県経済団体首都機能移転推進協議会
名張商工会議所
伊賀地区商工会連絡協議会
上野商工会議所

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