カウントダウン首都移転

1999年10月14日 名張市青少年センター

主催:三重みらい21研究会

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三重・畿央に首都機能を!シンポジウム
三重・畿央地域首都機能移転推進総決起大会

10月14日、名張市の青少年センターで、三重みらい21研究会主催の「カウントダウン首都移転」シンポジウムが開催され、約700人が参加した。

上野市の今岡市長、名張市商工会議所の辰巳会頭の挨拶のあと、3名が首都機能移転について講演した。

三重県の上田副知事は、個人的な意見として、東京生まれの者にとって東京一極集中は迷惑でしかないと述べた。反対論に対しては、東京に首都を残さないと東京の再生はできないのかと指摘。損得の観点ではなく、人心の一新から考える必要があり、首都機能移転のような大きなインパクトがなければ、国政の改革はそう簡単にはできないと述べた。また、ひとりひとりが三重・畿央地域の優位性を伝え、みんなで盛り上げようと語った。

日本青年会議所近畿地区協議会の棚橋会長は、国政の改革、地方主権を加速し、国土の均衡ある持続可能な発展のために首都機能移転が必要でありると説明。首都機能移転に求められるのは、国家のアイデンティティを内外に表現することで、国土の発展のための戦略的な位置選定が必要であり、畿央地域への首都機能移転そのものが意味を持つことになると述べた。そして、審議会は客観的な評価しか行わないので、地元の歓迎ムードが必要だと説明した。

衆議院議員で畿央高原に国会等移転を推進する議員連盟事務長の田野瀬良太郎氏は、最初に自民党だけで始まった議員連盟が、西日本の超党派による最大の議員連盟になったことなど、これまでの国会や議員連盟の経緯を説明した。

最後に、大会アピールを採択し、田野瀬代議士に託した。

「カウントダウン首都移転」 大会アピール

 1900年代最後を迎えたいま、日本社会もまた大きな転換点にさしかかっています。戦後の発展を支えてきた社会システムを抜本的に改革する以外、21世紀の日本に新たな発展の道はない ── これはいまや国民的認識であります。

 新しい国づくり、新しい地域づくりのためにいま、首都機能移転という国家的プロジェクトを実現させなければなりません。国においては「国会等の移転に関する法律」が制定され、そのための調査や審議が鋭意進められてまいりましたが、その論議を無駄にすることなく、国民的合意を形成したうえに、未来を方向づける決断がくだされなければなりません。

 われわれの住む三重・畿央地域は、記紀万葉の昔から豊かな歴史と文化、伝統を誇る地域であり、自然環境の面でも日本を代表する美しい風土に恵まれた土地であります。21世紀の首都として、日本の政治、経済、文化の新しい拠点として、そして新時代におけるアジアの首都として、三重・畿央地域のもつ可能性は無限に広がっています。

 三重・畿央地域に首都機能を移転することの必要性と必然性を確認し、三重・畿央地域に秘められた無限の可能性に期待して、三重・畿央地域への首都機能移転をぜひとも実現させるべく、ここに大会アピールを行うものであります。

平成11年10月14日

三重みらい21研究会


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